色々なフランチャイズがある中で
どの業界が伸びているの?
どの業界が衰退しているの?
など気になると思います。
この記事では、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟しているフランチャイザーのデータをまとめて調べてみました。
2002年~2020年までの統計データになります。 脱サラ、フランチャイズ開業をお考えの読者に、業界・業種選びの材料になればなと思います。
Excelデータはこちら☟
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会について
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(Japan Franchise Association=JFA)は1972年に今の経済産業省から認可を受けて設立された組織です。
フランチャイズ・システムに関する教育研修、調査研究、規範制定、広報、相談など様々な活動を通して業界の発展を推進しています。
各業界のセグメント説明
小売業
- 各種総合小売
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スーパーマーケット、100 円ショップ、業務スーパー、ホームセンター等
- 宅配販売・通信販売・無店舗販売
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宅配販売、移動販売等
- 各種食料品小売
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食料品、酒小売(ディスカウントストア)、米穀店等
- 家具・家電・家庭用品関係小売
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家庭電器販売店、インテリア、家庭雑貨店等
- 医薬品・書籍・スポーツ用品・中古品等小売
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薬局、化粧品、書籍、文具、印章店、リユース、スポーツ用品店、カメラ店、時計店等
外食業
- その他ファーストフード
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サンドイッチ、フライドチキン、ドーナツ、うどん、お好み焼き・たい焼き店等
- 焼肉店・その他の一般レストラン店
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焼肉店、しゃぶしゃぶ店、韓国料理店、専門レストラン等
- コーヒーショップ
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喫茶店、カフェ、専門店(紅茶・緑茶等)
サービス業
- レジャーサービス・ホテル
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ホテル、レジャー施設等
- リース・レンタルサービス
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CD・DVD・ビデオレンタル、建設機器レンタル、レンタカー、生活用品レンタル等
- その他サービス
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職業紹介、家事支援サービス、マッサージ、介護サービス、ペット関連サービス、冠婚葬祭業、保育所、運送業、情報サービス等
小売業フランチャイズの動向
小売業の店舗数
コンビニと医薬品・書籍・スポーツ用品・中古品等小売の店舗の数が多いので除外すると、
グラフをみると「コンビニ」、「各種総合小売(スーパーマーケット、100 円ショップ、業務スーパー、ホームセンター等)」、「医薬品・書籍・スポーツ用品・中古品等小売(薬局、化粧品、書籍、文具、印章店、リユース、スポーツ用品店、カメラ店、時計店等)」、「自動車・自転車関係小売り業」の店舗数が伸びています。
小売業の売上
「コンビニ」、「各種総合小売」、「家具・家電・家庭用品関係小売」、「医薬品・書籍・スポーツ用品・中古品等小売」、の売上が上昇傾向にあります。
しかし、店舗数が増えていてそれで全体の売上が伸びているだけかも知れませんので、
1店舗当たりの売上の平均を求めてみました!
小売業の1店舗当たり平均売上
家具・家電・家庭用品関係小売は商品単価が大きいので 店舗当たりの売上が大きいですね。では除いて表示すると、
「各種食料品小売」がここ数年で店舗平均売上が伸びていることが分かりました。
逆に、「自動車・自転車関係小売」が2000年代から大きく落ち込み、ここ数年は安定推移していますが昔のような売上には戻っていません。
若者の車離れと言われていますので、新規で車を買う人が少なくなっていることも原因かと思われます。
外食業フランチャイズの動向
外食業の店舗数
では、次に外食業を見てみましょう。
「弁当・持ち帰り寿司」の店舗数の落ち込みが目立ちますが、全体的に店舗数は安定している印象です。2020年はコロナ禍で全体的に店舗数が落ちており、特に「居酒屋・パブ」の急落が目立ちます。アルコール提供禁止など、売上の主体が販売できなくなったので苦戦を強いられたことが分かります。一方、「ハンバーガー」「コーヒーショップ」「カレー・牛丼」「アイスクリーム」などアルコール提供のない業態は大きな変化が見られません。
外食業の売上
売り上げはどうなっているかというと、2020年は全体的に落ち込んでいますが、「ハンバーガー」の売上だけ爆増しています。アルコール提供もなく、昔から持ち帰りにも対応していたのでコロナの緊急事態宣言下で多くの店舗が休業する中、飲食需要を取り込めた感があります。
他の業態もウーバーイーツを取り入れたりして持ち帰りに対応しようと努力しましたが、売上回復までは至らずといったとこでしょうか。
また、コロナ前を見て頂くと、「コーヒーショップ」「カレー・牛丼」の売上が順調に伸びていることが分かります。店舗数も伸びていて、売上も堅調に伸びていたことが分かります。
外食業の1店舗当たり平均売上
では、1店舗当たりの平均売上を見てみるとどうかというと、
やはり「ハンバーガー」が爆増しています。店舗数が大きく増えたわけではなく、売り上げも店舗平均も爆増しています。
この2015年を境に何があったかというと、マクドナルドのV字回復があります。マクドナルドは2014年に期限切れ食肉問題、異物混入など不祥事が続いてしまい、消費者が離れていきました。
マクドナルドは新CEOの方針で、全国の店舗でママ世代の顧客を集めてミーティングという名の顧客ニーズのヒアリングを実施しました。
メニュー改革、接客改革、などお客様にフォーカスした結果、見事にV字回復したのでした。
「ハンバーガー」は業界トップのマクドナルドの業績が大きく関与しているものと思われます。
サービス業フランチャイズの動向
サービス業の店舗数
では、最後にサービス業を見ていきましょう。
全体的に店舗数は安定しています。「学習塾・カルチャースクール」はゆるやかな伸びを見せています。「学習塾・カルチャースクール」、「その他のサービス」の店舗数が多くて見にくいので除きますと、
「住宅建築・リフォーム・ビルメンテナンス」もここ18年間で伸びを見せています。
サービス業の売上
次に売上を見ていきましょう。「リース・レンタルサービス」「住宅建築・リフォーム・ビルメンテナンス」がコロナ前まではゆるやかな伸びをみせています。「リース・レンタルサービス」「住宅建築・リフォーム・ビルメンテナンス」を除くと、
「学習塾・カルチャーサービス」「その他サービス」が伸びています。 2007年のその他サービスは何があったかというと、介護関連ビジネスの順調な伸びと、新規参入が増えたことが要因とのこと。
サービス業の1店舗当たり平均売上
「レジャーサービス・ホテル」はコロナで大きく落ち込んでいるのが分かります。「レジャーサービス・ホテル」売上が他より大きいので除くと、
「DPE・印刷・コピーサービス」「その他サービス」「学習塾・カルチャースクール」が伸びを見せている。
全体データ
まとめ
いかがでしたでしょうか。
店舗数と売上と店舗平均売上が全て伸びている業態は、市場も伸びていて参入しやすいのかもしれないですね。
逆に店舗数が伸びていて、店舗平均売上が下がっている業態は供給過剰で競争が激化している可能性もあると思います。
また菓子・パン小売りなど、チェーン数が増えているが、店舗数は減、店舗平均売上が増、になっていて、新規参入チェーン店が増えてきているのかな?とか、高級路線な商品が増えて客単価が上がってきているのかな?など、色々と仮説が考えられます。
個人的に良いのではないか?と思った業界は、
- 各種総合小売り
- ハンバーガー
- DPE・印刷・コピーサービス
です。
各種総合小売は、スーパーマーケット、100 円ショップ、業務スーパー、ホームセンターなどのセグメントです。店舗数、売上、店舗平均売上ともに上昇傾向で、参入しやすいのかなと思いました!
ハンバーガーは、マクドナルドが2015年に430店舗ほど閉鎖するなど大規模な削減策を打ち出しましたが、16年から復調し、業界全体的には売上も店舗平均売上も上昇しています。ただ、店舗数は増えておらず、チェーン数が増えており、競合他社チェーンの参入も活発なのが伺えます。店舗平均売上も伸びているので需要は十分ある業界だと思います!
DPE・印刷・コピーサービスは、kinkosやACCEAなど都内でも店舗を見かけますが、業界全体では店舗数が伸びておらず、売上や店舗平均売上は伸びており、需要に対して供給不足なのかなと思いました!
あくまで個人的な見解ではありますが、ざっくりとしたフランチャイズの業界選びに、ひとつの参考になればいいなと思います!